2026年10月11日更新:制度・商品条件を公式資料で見直しました。図表の基準日と計算条件は、それぞれの箇所に記載しています。
投信積立をクレジットカード決済にすると、条件に応じてポイントが貯まります。ポイントは家計の小さな助けになりますが、投資先の値下がりを補償するものではありません。還元率だけで商品や積立額を決めず、費用と家計を一緒に確認しましょう。
クレカ積立と、カードで株を買うことは別
証券会社とカード会社が提供する所定の投信積立サービスを利用します。通常のショッピングと同じように、好きな株やETFをカードで買えるという意味ではありません。
楽天証券の楽天カードクレジット決済は、対象の投資信託で月100円〜10万円の積立を案内しています。旧版の月5万円上限は現在の条件ではありません。iDeCo、未成年・法人の口座、楽ラップなどには利用できません。締切日、引落日、利用可能額も公式の案内で確認してください。
| カード | 代行手数料 年0.4%未満 | 年0.4%以上 |
|---|---|---|
| 楽天カード | 0.5% | 1% |
| 楽天ゴールドカード | 0.75% | 1% |
| 楽天プレミアムカード | 1% | 1% |
| 楽天ブラックカード | 2% | 2% |
還元率は商品・カード・時期で変わる
表の代行手数料は、投信の信託報酬のうち販売会社が受け取る部分です。投資家が負担する総費用と同じではありません。高い還元率の商品へ乗り換えると、保有中の費用や投資対象も変わることがあります。
たとえば月10万円で0.5%なら、単純計算では月500ポイントです。年会費のあるカードへの切替は、積立以外の利用も含めて考えます。還元率のために不要な買い物を増やすと、家計全体では損になる場合があります。
楽天ブラックカードの2027年1月からの新条件は、現在の還元率と分けて確認します。年間ショッピング利用400万円以上などの条件が付く案内を、全員に適用される現在の還元率として表示しません。
ポイント投資とNISAを分けて確認
貯めたポイントを投信の購入へ使う機能と、カード決済でポイントを受け取る機能は別です。使えるポイントの種類、最低利用額、対象口座はサービスの規定を確認します。
NISAのつみたて投資枠で使えるかは、個別の投信の対象判定によります。NASDAQ100だからすべて対象外、という旧版の説明は現在の対象商品一覧に沿って改めます。レバレッジ商品と通常の指数連動商品を混同しないことが大切です。
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参照資料・確認日
制度・商品情報は2026年10月11日に確認しました。目論見書の使用開始日と、図表の計算条件は各箇所に記載しています。


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