
- 投資家・個人事業主・医学博士
- 投資歴17年 (学生時代から)
- レバナス(為替ヘッジなし)とFANG+をメインに積立中
- 地銀→野村證券→ネット証券
- FIRE済み:好きで働いてます
はじめに
株を買う、投資信託でレバレッジをかけて運用する、など魅力的な値上がり情報が至る所に溢れています。
当サイトでもそんな内容の記事は人気でよく読んで頂いています。
何だかお金持ちになれる気もしてしまう一方で、やっぱり投資は怖いものというイメージが先行してしまう人も多いのではないでしょうか。
投資を始めるかどうかは、家計とお金を使う時期によって違います。不安を急いで消そうとするより、当面使うお金と、値下がりを受け入れられるお金を分けるところから考えましょう。
そこで本稿ではどうしても投資を始める・勉強する前に抵抗感を払拭出来ない人に向けて、よりリスクを下げた投資を行う方法について紹介します。
その中で投資、自分の資産の値動きというものに慣れて、投資に親しみ、自身に合った投資を選んで行けるようになってもらえればと思います。


この記事のターゲット:
- 投資を始めたいけど最初の一歩が怖い人
- 安全な投資で経験を積みたい人
- 手軽に始められる資金運用を知りたい人
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まず分けたい、現金・預金と値動きのある運用
まずはとにかく低リスクと考えられるものを挙げてみます。
現金・預金と、ポイントや金融商品の運用では、減る理由が違います。ひとまとめに「安全」とせず、何を守りたいのかを確認します。
タンス預金


これは資産運用じゃないでしょ、と思われたでしょうか。
説明します。
自宅で保管、へそくりや金庫までお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
とにかく自分の手元に置いておきたいと考える方も少なくないようです。
どうせ銀行に預けても増えないし〜、というのも分からないではありません。
セキュリティの問題さえクリア出来ていれば、確かに安心感はあるでしょう。
手元の現金は額面が変わりません。物価が下がれば買える量が増え、物価が上がれば減ります。ただし、盗難・火災・紛失の可能性はあり、現金を置いておくだけでリスクがなくなるわけではありません。
ただし、逆にインフレが進む場合にはお金の価値は減って行きます。
インフレには需要増だけでなく、輸入価格や供給制約など複数の原因があります。収入の伸びが物価に追いつかなければ、同じ金額で買えるものは減ります。
日々の支払いに備える現金は必要です。一方、何年も先に使う資金まで全部現金にするかは、物価上昇の影響も含めて考えたいところです。
しかし、もし『収入は増えないのに物価が上がった』と感じるなら、それはインフレです。
その時あなたの資産は目減りしているのだということに気付きましょう。
自宅の現金は、火災や盗難に遭ったときに全額補償されるとは限りません。補償対象、限度額、免責は契約ごとに異なります。日本損害保険協会の火災保険の解説を参考に、契約の約款を確認してください。預金保険とは別の制度です。
銀行預金
円の普通預金は、日常の支払いと急な出費に備える基本の置き場所です。株式のような値動きがないため、近いうちに使う資金を置きやすいという役割があります。
銀行、ゆうちょ、皆さん口座をお持ちの方がほとんどではないでしょうか。
大手メガバンク、地方銀行、ネット銀行と多種多様な機関が対象となり、給与の受け取り、電気代の支払い、車のローンなどなどとにかくお世話になるシーンも多いので馴染みもあり安心感もありますよね。
預金は投資の代わりにならないから不要、というものではありません。使う時期が近いお金を、値下がりのある商品に入れないためにも役立ちます。
預金金利は、金融機関、普通・定期の別、残高、優遇条件などで異なり、変更されます。2021年の低金利を前提にした比較は今の判断には使わず、預け先の最新の金利表を確認してください。
比較するときは、表示されている年利だけでなく、その金利が適用される期間と上限残高も見ます。
例えば100万円を年0.5%で1年間預けると、単利の概算利息は税引前5,000円です。これは計算方法を示す仮定で、現在の特定銀行の金利ではありません。実際の手取りには税金も関わります。
口座の連携や給与受取などが優遇条件なら、その手間も含めて比較します。利息以上の手数料がかからないかも確認したいところです。
金融庁の預金保険制度の説明によると、一般の円預金等は、預金者1人につき1金融機関ごとに合算して元本1,000万円と破綻日までの利息等が保護されます。一定の要件を満たす決済用預金は全額保護。一方、外貨預金など対象外の商品もあるため、口座・商品の区分を確認してください。



ここで意識して頂きたいのは、銀行への預け入れは“銀行への金貸し”であるということです。
銀行に保管してもらう、という意識の方も多いと思いますが、そうではなくあなたは銀行に利子付きでお金を貸しているのです。
預金は銀行への資金の貸付けという面がありますが、金利だけで価値が決まるわけではありません。決済の便利さ、引き出しやすさ、保護制度も含めて使い分けます。
「いつでも使えること」の価値を、値上がり益と同じ物差しで比べないことが大切です。
楽天ポイント運用
いわゆる楽天経済圏のお世話になっている方も少なくないと思います。
楽天の各サービスでためたポイントを活用する方法があります。ただし、還元条件や上限は変わるので、投資のために不要な買い物を増やすのは避けましょう。
楽天市場でのショッピング以外にも様々なサービスでポイントを貯められる上、しばしばポイントアップキャンペーンを行ったり、ポイ活サイトなども多岐に渡っています。
そんな楽天ポイントですが、ポイントそのものをあたかも株や投資信託を扱うかのように運用可能なサービスが存在しています。
これは楽天投信投資顧問(株)が運用する投資信託の基準価額に連動して増減するようになっており、対象投資信託についてはHPから確認することが出来ます。
ポイント運用は、投資信託の値動きを参考にポイントが増減するサービスです。実際の金融商品を買う「ポイント投資」とは別で、運用ルール・反映時点・引出条件は公式案内で確認してください。
短期的には投資は心理戦の側面もあり、常に一喜一憂・不安と期待との戦いでもあります。
損をするかもしれない、という潜在的な不安が大きいほど投資に踏み切れないものです。
しかし、楽天のポイントであれば、しかも500ポイント、100ポイントなどの少額であれば『ちょっと試してみようかな』と思える方も多いのではないでしょうか。
投資に重要なのは経験です。
値動きがどんなものか、自分の資産が自分の意思とは関係なく増減する感覚に親しむことが目的です。
一括で運用した時、あるいは積み立ててみた時に、一体どのように増減していくのか。
感覚を掴むためには数ヶ月単位で様子を見てみると良いと思います。
もちろんそれはシミュレーションでいくらでも知ることが出来ますし、過去の実績を学べば頭では理解出来るでしょう。
しかし実際に自分の資産が変動するという状況に置かれた方が、ずっと理解が進むものです。
加えて、楽天ポイントは本物の金融資産に対する投資にも使うことが出来ます(通常ポイントを楽天証券で)。
元記事を書いた当時、私自身も楽天ポイントを投資に使い、投資に後ろ向きだった妻にもこの方法で経験してもらいました。当時のSPU条件は現行の案内としては使えないため、楽天証券のポイント投資の案内をご確認ください。
値動きのある商品を少額で経験する方法の一つです。ただし、買い物にも使えるポイントが減れば、その分の価値を失います。「現金を出さないから損はない」とは考えないようにしましょう。
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個人向け国債・債券ファンド・金の違い
債券にも種類があります。個人向け国債と、価格が日々動く債券ファンドでは、元本の扱いが異なります。
また有事の際の安全資産としては金がしばしば利用されます。
投資は始めてみたものの、まだ株式は怖いという方も、これらなら少しは安心感が持てるかも知れません。
国債
株式は長期で成長してきた市場もありますが、買った価格まで戻らない商品もあります。不安が強いときは、まずお金の使い道と、値下がりを受け入れられる範囲を整理します。
そんな方でも国債と聞くと安心感があるのではないでしょうか。
個人向け国債は日頃お世話になっている銀行でも紹介を受けたことや資料を目にしたことがあるかもしれません。
日本の個人向け国債は、満期時の元本と利払いを国が行う商品です。ただし、額面が守られることと、物価上昇後も同じ量の物を買えることは別です。
発行後1年は原則として中途換金できません。緊急時に使うお金は、国債とは別にすぐ引き出せる形で残しておきましょう。
比較的年配の方が保有されている割合が高いようですが、昨今では投資に対する若者の関心も高まり、MUFG調査によれば30代以下も増えてきているようです。
年0.05%は、個人向け国債の最低金利の保証です。その時点で募集されている商品の適用利率と同じ意味ではありません。変動10年・固定5年・固定3年の条件は、財務省の個人向け国債ページで確認できます。
ただ“投資している感”を味わうには悪く無いですし、何より国にお金を貸すということを実感出来るのではないでしょうか。
金融機関で金融商品を取引することにも慣れることが出来るでしょう。
投資信託:債券
債券を対象とした投資信託も多く存在します。
債券ファンドでも、金利の上昇で価格が下がることがあります。特に残存期間の長い債券は金利変動の影響を受けやすく、信用力の低い債券や為替ヘッジのない外国債券には別のリスクもあります。
ただ実際に国債を購入するのとは異なり、元本割れの可能性があります。
また運用手数料もかかりますので、可能な限り手数料の低いものを選択するのが良いでしょう。
外国債券の利率だけを見て、日本国債より有利と決めることはできません。為替変動や為替ヘッジ費用、発行体の信用力も確認します。
その場合にはそれだけリスクも上昇することから、投資信託の中身をよく吟味して検討してみましょう。
最近では100円単位から投資が可能なものも多くあり、より少額で始められるので間口が広がっています。
上で紹介した楽天ポイント投資でも試すことが出来ますので、株式を対象とした投資信託と、債券を対象とした投資信託を実際に比較してみるのも良い経験になると思います。
金
景気動向について、景気が悪化し株式市場が値下がりすると金の価格が上がる、と聞いたことがあるかもしれません。
金は株式や債券などと異なり、何かの信用に裏付けられて価格が定まるものではありません。
地球上の存在量に限りがあり、かつ工業用/装飾品としてそのものに価値があるものです。
金は、金利・為替・需給・地政学情勢などの影響で価格が動きます。不況や株安のたびに必ず上がるものではありません。価格を動かす要因は、JPXの金・プラチナの解説(PDF、2024年7月)にも整理されています。
金にも大きな値下がりがあり、元本は保証されません。株式・債券・金の値動きの大きさは、比較期間や商品、為替ヘッジの有無で変わります。
金そのものは、預金利息や企業の配当のような収入を生みません。保有する形によって、購入・保管・売却の費用も異なります。
金を加えることで値動きの要因を分けられる可能性はあります。ただし、株式と同時に下落する場面もあり、分散すれば損失を防げるとは限りません。
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終わりに
ここまで見てきたように、投資に敷居の高さを感じている方にも始めやすいサービスは多数あります。
投資は今後、育児や教育はもちろん自身や家族の老後の生活を守るため、より豊かにするための資産形成に向けて大変重要になります。
長く運用する予定があっても、利益は保証されません。預金・債券・株式などを、使う時期と許容できる損失に応じて分けることが大切です。
金融資産の持ち方は、国や家計によって異なります。金融庁の2017年の会議議事録にも日米の家計金融資産の比較が出ています。ただし、保有割合だけで個人の金融知識や投資成果を判断することはできません。生活費と予備資金を確保した上で、使う時期に合わせて運用を考えましょう。



この記事を契機に、投資の勉強を始めてみたり値動きのある商品を手にしてみるなど、投資の入り口に立って頂ける人が1人でも増えるのを期待します。
あくまでも投資は自己責任、自己判断で行うものですが、正しい知識をもとに資産形成を進めて頂ければと思います。
始めてみようと思えた方は以下の記事も参考になると思います。





















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