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子供の教育費のための投資〜効率よく備えるためにやっておくべきこと

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Y-bow医学博士
  • 投資家・個人事業主・医学博士
  • 投資歴14年 (学生時代から)
  • レバナス/USA360/3倍ETFをメインに積立中
  • 地銀→野村證券→ネット証券
  • FIRE済み:好きで働いてます
目次

はじめに

まだ小さなお子さんをお持ちの親御さんは、様々なメディアでお金の情報を目にする機会も多いのではないでしょうか。

育児の先には教育が見えてきます。

お金は心配の一つだと思います。

思い悩まれている方も多いかもしれません。

子供の進学と家計に関する情報記事も多いですが、2021年9月には日本の家計における教育費が抱える課題についての記事も出てきています(年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に?)。

貯金や学資保険の前にやること

親の収入と子の学習成績との間には相関関係があることも明らかになっています。

しかし収入を独力で上げていくのが残念ながらこの国では2021年現在、難しくなってきているようです。

給料は上がらず、税金は増え、退職金や年金は減らされ、もはや拷問との声まで上がる始末です。

だからこそ、積極的に投資を学び、子の成長に備えた長期的な目線での資産構築を進めていくべきであると考えます。

この記事では、特に子供の将来に焦点を当て、子供に教育を受ける自由を享受させるための施策について解説紹介したいと思います。

とにかく手堅く:増やす事は期待出来ない

とにかくリスクが嫌い、投資が苦手な国民性を反映し、手堅い選択肢を採用する方が多いのが日本です。

貯金すること、学資保険を活用すること、の2つは誰もが思いつく一方で、資産形成には程遠い選択肢です。

貯金

銀行

これは、残念なことに誰しもがまず第一選択肢として挙げるのではないでしょうか。

銀行に預け入れるということは、2022年現在の日本においては信じられないほど金利の低い相手に貸し付けることに他なりません。

確かに、大切な元本は保証されるかもしれません(1金融機関あたり1,000万円まで)。

しかし逆に増えることもなく、子供の将来に効率よく備えることとは対極に位置するような行動です。

運用せずに置いておくだけですから、そもそもお金に心配の無い方が金庫代わりに使うくらいの感覚が正しいように思います。

そもそもこの記事をご覧になっている方は、ここから脱却しようと考えてのことと思います。

それらについて、以下で順に見ていきましょう。

学資保険

学資保険のイメージ

お子さんの将来の教育費のため、貯蓄ではなく学資保険や投資を進める向きが強くなってきたようです。

育児関係の雑誌などにもよく登場する話題です。

学資保険とは、子供の進学タイミングに合わせて計画的にお金を準備するための保険商品と位置付けられます。

生命保険会社が販売しており、保険ですから毎月少しずつ積み立てていくスタイルです。

大きく分けて貯蓄型と保障型とに分かれます。

貯蓄型

満期で受け取れる金額は払い込んだ保険料総額よりもやや大きく、貯金するだけよりもお得。ただしインフレに対応出来るほどではないため、大きなリターンを期待するのは禁物。イメージとしてはちょっと利息の良い貯金。

保障型

有事の際に生活費の補填や保険金を受け取ることが出来る、“保険”という言葉がしっくりくるタイプ。ただし満期の際には払い込んだ保険料分は戻ってこない。

それぞれに良い面と悪い面とがありますが、結局は生命保険会社の商品であり、手数料ビジネスの一角である以上、購入者に大きなメリットは無いと考えられます。

というのも、いかにも日本的な考え方が根っこにある商品で、つまり保険が大好きで積極的な運用に疎い顧客を狙った商品とも言えるでしょう。

そのため、そこに疑義を唱える意見も散見され始めました(保険のぜんぶ:学資保険をおすすめしない4つの理由)。

確かに、銀行に預けておくよりは良い選択肢かもしれません。しかし“増やす”という観点からは極めて非効率であり、こちらもまた全くお金に心配のいらない方に向けてというなんとも皮肉な商品であると言わざるを得ません。

増やしながら備える

ここからは、積極的に運用を行うことを考えていきます。

株式・投資信託・ETF

東京証券取引所のイメージ

株式や投資信託、ETFなどによる投資はどうでしょうか。

投資信託やETFというもののイメージが難しいという方は、まずその違いを知っておきましょう。

このブログ全体のテーマの一つでもあるマネーリテラシーの向上は日本国民の喫緊の課題と考えていますが、まずお勧めしたいのは投資信託(ETF: 上場投資信託含む)の購入です。

もちろん低リスクが一番という考えに基づいて、元本割れの心配が無い債券という選択肢もあります。

しかしこれは結局利回りが低すぎる(例えば日本国債の金利は0.1%を下回る)という銀行預金と同じ課題を抱えている上、これでは楽天銀行の方がマシなほどです(マネーブリッジ設定時金利0.1%)。

国債には国債の良さがありますが、この記事では長期的な資産形成が目的ですので除外します。

ではなぜ投資信託なのか?

確かに株式投資は有力な投資手法です。

ただそのためにはある程度の軍資金が必要になります。

皆さんが目にする株価は1株あたりの価格であり、一般に取引の際には単元株数という最低取引株数の単位で扱われます。

例えば1株5,000円の株に対して単元株数100株、である場合の最小取引価格は5,000×100=50万円になります。

Y-bow

さらに分散投資をしようと考えて同様の規模の5銘柄でとなると、250万円が必要になります。

実際には5銘柄だけで勝負するのは難しいと思いますし、それ以上に個別の株取引に参入する際にはその会社をよく知る必要があります。

相当勉強しなければなりませんし、投資先の会社に興味を持てなければなかなかそれも難しいかもしれません。

そんな方々のために生まれたと言っても過言ではないのが投資信託です。

これは様々な投資対象へいわば間接的に投資することが可能な商品です。

例えば米国株式市場のに上場している大型株500社に対し、ファンドと呼ばれる機関が代表して投資運用し、その一部を投資信託購入者が保有するという仕組みの商品です。

簡単なイメージとして、多くの投資家から少しずつお金を集め、そのお金で株式を色々運用し、その損益をそれぞれの投資家に還元するというものです。

その際には当然手数料が発生しますが、その比率はピンキリです。

世界経済を牽引し、右肩上がりの成長を続ける米国株式市場への投資を考えた場合、NASDAQ100やS&P500、ダウ平均などの指数に連動する投資信託が選択肢に入りますが、中でも安定成長が望めるS&P500や、成長著しいNASDAQ100指数に連動する投資信託を積み立てていくことが望ましいと考えます。

なぜなら、世界経済は長期的には成長していくものであり、その中心とも言える市場がこの二つだからです。

また子供の成長に備えるという観点から、ある程度の長期投資が前提であることも重要なポイントです。

しかしこの投資信託についても、“どれだけ増やせるか?”という観点で見ると少し心許ない部分もあります。

銀行預金や学資保険の比ではないものの、2倍、3倍と増やすのはそう簡単ではありません。

もう少し効率の良い方法が欲しくなるところです。

レバレッジ投資信託

レバレッジのイメージ

そこで紹介したいのが、投資信託にレバレッジをかけた商品です。

レバレッジとはテコの原理を意味する言葉で、少ない元手で大きなお金を動かす手法です。

投資をするということは、長期的に右肩上がりになることを期待しての行動なわけですから、その上がり幅を大きく享受しようと考えるのは当然のことです。

ただし値動きにより追証を求められたり(追加の元手:投資信託の場合にはなし)、逓減リスク(値動きに従って徐々に資産が目減りするリスク)を負ったりとネガティブな主張も少なくありません。

一般にハイリスクハイリターンと思われていると思いますが、そんなイメージを払拭し、正しい知識を持って頂くべくまとめたこちらの記事(インデックス投資の利益を加速する!:投資信託におけるレバレッジ)も読んでみて下さい。

子供が生まれた時からの投資スタートであれば、小学校卒業までに12年、大学卒業まで22年あるわけです。

この時間を活かさない手は無いと思えるはずです。

現状最も効率よく備えられる手法ではありますが、ただ、いざお金が必要な時にちょうど大暴落真っ只中という可能性も否定は出来ません。

本当に将来大丈夫か、については以下の記事に詳しくまとめていますので参考にされて下さい。

投資はどこまで行っても自己責任と言われ、元も子もない様な気になってしまうかもしれません。

そんな時は一度基本に立ち返り、投資の意味を改めて考えてみましょう。

これが出来ないから日本は貧困まっしぐらであるとも言えます。

終わりに

子供の成長・教育に備えると言っても、子供が何を望み、どのように成長していくかは予想もつきません。

だからこそ、親に出来ることは子の可能性を出来るだけ潰さないことです。

お金が無ければやらせられない選択肢は沢山あるのです。

もちろんお金が掛かる選択肢ほど良いということではありませんが、例えば馬術やモータースポーツがその好例です。

また進学であれば私立医学部はイメージ通りお金がかかります。

それらの選択肢を自由に選ばせることが出来る環境というのは、他にも多くの選択肢を選ぶことを可能にしてくれるでしょう。

また親の身にしてみれば、将来お金のことで子供に迷惑を掛けたく無いとも思うでしょう。

そのためにも、今から資産形成を着実に進めていくことが肝要です。


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