仕事を早く辞めたいと思うとき、必要なのは高い利回りの予想だけではありません。毎月の生活費、投資以外の収入、長く働かない期間に起こり得る支出を整理することから始めます。
必要なのは「年収」より、続けられる家計
住居、食費、医療、教育、税金や社会保険料などを分け、通常の支出と一時的な大きな支出を確認します。今の生活費がそのまま数十年続くとは限りません。
パートナーや子供がいる家計では、退職によって収入だけでなく保険や働き方の条件も変わります。大きな判断は、家族の希望と将来の支出を合わせて検討する必要があります。
退職したら、毎月いくら足りなくなる?
家計簿を開き、家賃や食費だけでなく、年払いの保険料や税金も12で割ってみます。仮にそれらを含む支出が月24万円なら、退職後の手取り収入が月8万円の家計で、資産から出すのは月16万円。年間では192万円です。
年間不足額=(月24万円の支出-毎月の手取り収入)×12。架空の家計。運用益は見込んでいません。
次に、年途中で働けなくなる場合を試します。月8万円の収入が半年途絶えれば、不足額は48万円増えて240万円になります。退職金で何年暮らせるかを先に割り算するより、この48万円をどこから出すかを決める方が計画の弱点を見つけやすくなります。
4%ルールは、初年度に資産から引き出す額を置くための研究上の目安です。毎年の不足額や税負担を代わりに計算してくれるわけではありません。取り崩しを始めた直後の下落については、レバナスで取り崩す場合の試算で数字を追えます。
高い平均利回りを生活費の約束にしない
レバナスなどの過去の高リターンや、一定の年率を置いた複利計算から、「少額の資産でも確実に暮らせる」とは言えません。年間50%のような高い利回りを継続の前提にした必要資産の計算は、現実の家計計画には使えません。
借金で生活費をつなぎながら相場回復を待つ計画や、損失が出ても必ず積み立てを継続できる前提にも注意が必要です。資産と収入が同時に減る場合を考えておきます。
副業や発信は、収入が安定するまで別に考える
ブログ、動画、専門知識を使った仕事などは、収入源を増やす選択肢になります。ただし、始めれば収益が出るとは限らず、時間、費用、契約、職場の規定などの確認も必要です。
動画・SNSの収益化制度はサービスごとに変更されます。旧版の2022年当時の参加条件を現在の基準として使わず、各サービスの最新の公式条件を確認してください。売上と手元に残る利益も分けて記録します。
完全退職以外の選択肢も比較する
仕事の時間を減らす、職場を変える、休暇や休職を検討するなど、投資資産を急に取り崩さない方法もあります。資産が必要額へ達したかだけでなく、働き方を変えた後も支出と収入を見直せるかが大切です。
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参照資料・確認日
商品情報と制度は2026年10月11日に確認しました。目論見書・対象商品・取扱いは変更されることがあります。


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