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出産費用は結局黒字になる?忘れずに受けたい補助金と保険金

出産の収支は黒字
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目次

出産にいくら掛かるか

タイトル通り、黒字(プラス)になり得ます。筆者の経験を元にその実態を紹介します。

2022年度から保険適用となった不妊治療が、長らく大きな経済的負担となることのイメージが先行し過ぎているのだと感じます。

この記事のターゲット 
・出産費用の負担が重いと思っている人
・出産の費用から各種助成金を差し引いて結局いくら掛かるのか知りたい人

出産は黒字

年収と結婚/出産割合の相関

少子化に歯止めが掛からない日本。国家存亡の危機と言っても過言ではありません。

その背景には少なからず国民の貧困化があると思われます。お金に余裕の無い中で、出産・子育ての経済的負担は不安を呼ぶのも分かります。

それに関連してか、配偶者/子供のいる割合は全年齢層で収入と相関関係がありそうです。

下の図は「所得が低いと子どもを持てない」傾向 (ガベージニュース)より引用したものですが、元データは“総務省から2006年に発表された【中小企業白書】中の【少子高齢化・人口減少社会における中小企業】にあるもので、大もとは2002年の【就業構造基本調査】のデータを利用している”と引用されています。

図の通り、全年齢帯で右肩上がりのグラフになっており、つまり年収が高いほど結婚/出産割合が高いことを意味しています。

しかし果たして、出産育児にこれほどのインパクトが金銭的にあるのでしょうか。

出産費用:黒字

以下に挙げた4つの観点から、出産については収支は黒字になります。事実、我が家のケースでも逆子のため予定帝王切開で、入院は個室でしたが黒字でした(産院によって異なりますので100%黒字の保証はありません)。

妊娠検診は補助

先ず、出産前の妊婦健診は14回分が補助されます。

ちなみにこの回数は必要十分なものです。

母子手帳にチケットが付いていますので、サインしておけば検診ごとに千切られます。検査費用は産院によって変わりますが、負担額はとても小さいと言えます。

これは母子手帳の交付時に自治体から案内があると思いますし、産院からも案内されると思います。しかしこんな事も経験してみないと意外と知らないものです。

出産一時金42万円

出産時には出産一時金42万円(双子なら84万円)が支給されます。然るべき手続きをしておけば、産院での精算時に差し引かれます

一括で支給されるものとしては一番額が大きい助成金になりますが、手続きを怠ると支給タイミングが遅れ、産院には立替払いをしなければならなくなりますので気をつけましょう。

通常は申請手続について産院から案内されます。

出産費用が42万円に満たない場合の差額は手元に返ってきます。

帝王切開なら保険金

帝王切開の場合、一般的な医療保険に加入していれば多くの場合は保険金が支払われます。条件は仔細に検証されますが、私の場合は県民共済でも29万円以上の支払いがありました。

予定帝王切開の費用は20万1400円で、この3割負担となりますからおよそ6万円です。入院1週間程度と少々の差額ベッド代を取られたとしても余裕があります。

帝王切開後はそれどころじゃ無い苦痛との闘いになりますが、保険金の請求は後日ゆっくりと対応することで問題ありません。

例えば県民共済は保険金請求が無効となるのは対象医療行為を受けた時(退院した時)から3年後です(2021年12月現在)。

出産手当金

加えて、出産手当金というものも貰えます。端的に言えば、給料の3分の2の金額が出産前42日から出産後56日まで、会社を休んだ分貰えます。

会社に対して手続きをすることになりますので、忘れずに確認しましょう。これはお勤めの方にとっては大きいものの、特段の案内がない場合もありますので注意して下さい。

出産後

産後健診も子供の医療費も補助

母体の検査費用は補助されます。

タイミングや回数は自治体によって変わりますので、お住いの自治体HPを参照下さい。

一方、子供に関しては原則無料です。

健診、何かしら治療が必要な場合は治療費、薬剤費など、病院と薬局での負担はありません。子供医療費の助成制度についてはこれもお住いの自治体のHPを参照頂ければと思います。

例えば横浜市であれば以下の通りです(横浜市小児医療費助成制度)。

子ども時医療費助成金:横浜市

福岡市であれば以下の通りです(福岡市子ども医療費助成制度)。

子ども医療費助成:福岡市

我が家のケースでは、生後間も無く子供が心疾患であることを告げられ、小児科や大学病院にかかり、入院しての心臓カテーテル検査など、多くの医療を受けてきました。

しかし幸いこの補助制度があるおかげで全く金銭的な負担は無く、子供の治療に専念することが出来ています。国民全員で子供を育て、見守る体制が日本には不足していると指摘を受けることもありますが、少なくとも医療については安心出来ると思います。

児童手当

3歳未満の第1子は毎月15,000円が支給されます。ただし所得制限があります。

認定請求を行わないと支給を受けられませんので注意しましょう。児童手当については公式ページを確認しておきましょう。

15,000円ということは、少なくとも紙オムツ代くらいは賄えますね。

他にも育児に便利な様々なグッズもこの範囲内で買い揃えられてしまうかもしれません。

出産・育児の収支まとめ

出産・育児というと何かとお金が掛かるイメージがあります。私自身、経験してみるまでは細かな制度も知りませんでした。

しかし、出産・育児に関する助成は大変充実しており、純粋に掛かる費用がネックと思っている方は間違ったイメージを抱いているかもしれません。

助成は充実していたとしても、そもそも仕事が忙し過ぎて時間が無い、出産育児の前に収入が低過ぎて結婚に至らない、などお金にまつわる不安は日本人には特に多いようです。

正しいお金の知識は早めに身につけ、子供のためにも自身の老後のためにもしっかりと対策をしていきましょう。


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