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創業者が儲かる理由〜時間を掛けずにお金持ちになる方法〜

創業者 儲かる理由
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はじめに

独立して個人で事業を行い、フリーランスで大活躍。ライターでもコンサルでもYouTuberでも、様々な活動形態が自由に選べます。しかし、それらはいずれもいわゆる『年収生活』です。
大富豪と聞いて思い浮かべるのは、読んで字の如く桁違いの資産規模を持つ人達。ビル・ゲイツ氏やジェフ・ベゾス氏、イーロン・マスク氏などの名前が挙がってくるかもしれません。
彼らが大金持ちになった仕組みをご存知でしょうか。何兆円もの資産を築くための再現性の良い方法はありませんが、手法として理解しておくことはこれを読んでいるあなたが大きな資産を築くための第一歩になります。

そこで本稿では、創業者と呼ばれる人達がサラリーマンや自営業者と決定的に異なる、巨万の富を築くメカニズムを単純明快に解説します。

この記事のターゲット
・巨万の富を築きたい人
 
・投資でゆっくりお金持ちになるのを待てない人
 
・創業者と呼ばれる人達の資産形成の方法を知りたい人

創業者が儲かる理由と仕組み

投資でお金持ちになる、という観点ではありません。投資家として巨万の富を築いた人達は『時間をかけて』お金持ちになります。
本稿で紹介する方法はそれに比べれば『あっという間に』お金持ちになると言えますが、それなりに難易度は高いものです。

時間を掛けてゆっくりお金持ちになるイメージは以下の記事が参考になります。

目次

時間を掛けずにお金持ちになる方法

順を追って説明します。ここで理解して頂きたいのは、創業して大きな資産を築く際には自分の会社のジャンプアップが必要不可欠だということ。

そしてそのためには、それだけの価値を提供しなければならないということです。決して楽して大金持ちになる方法ではありませんが、しかし創業する志があるのであれば、その茨の道も楽しんで進むことが出来ることでしょう。

起業する

会社を脱出したいフリーランスとして活動していきたい、そのように考える人は先ず個人事業主として独立することを考えているかもしれません。そしてある程度の事業所得や不動産所得などが生まれれば法人成りし、徐々に事業規模を拡大していく戦略はしばしば見受けられます。

しかし本稿の趣旨に照らすと、法人成りしたとしてもやっていることは個人事業主の延長でしかありません。不動産投資所得でも事業所得でもじわ〜っとしか規模が拡大しません

『大金持ちの創業者』との決定的な差は何処にあるのでしょうか。彼らも独立し、法人を設立したことには変わりありません。

しかし、いとも簡単に何億、何十億と手にしている(ように見える)のは何故でしょうか。

その答えは、起業することに他なりません。しかしそれは個人事業主として独立するということではなく、株式会社の設立を意味します。

株式会社を設立する

設立の手順や具体的な手続きを詳しく紹介することは他のサイトに任せます。ここでは創業者が儲かる仕組みを直感的に理解して頂くことが目的ですので、実際に株式会社を設立した社長になった気持ちで読んで下さい。

さて、株式会社の持ち主は誰でしょうか。それは株主のものです。一般に株式会社を設立する場合、その会社の株式の保有率に応じたオーナーシップが株主にはあるということです。

出資を受ける

起業 資金調達

株式会社で事業を開始すると、個人で事業を行う場合と大きな違いが出てきます。例えば、大きなビジネスを思いついて、その準備には大きな投資は必要になるものの、事業の発展に伴って大きな利益が見込めるネタを思い付いたとしましょう(ここが最大のハードルです)。その準備に必要なお金があなたの手元にはありません。さぁ、こんな時どうするでしょうか。

個人事業主であれば銀行等から融資を受けるのが一般的でしょう。不動産所得を得るためにアパートやマンションを購入するための資金調達などが分かり易い例です。この時は返済見込みがあるか否か厳格な審査を受け、何より信用が試されます。

ここで重要なことは、融資を受けた場合に銀行から借りたお金は利子付きの借金ですので返済の必要があります。また借り入れの際には担保が必要となり、仮に返済が出来なくなった場合には当該不動産は差し押さえられることになります。

一方株式会社であれば、対応が異なります。事業を進めるために必要なお金の一部あるいは全部を出してくれる個人や法人から出資を受けます。資金調達などとも表現されますが、出資とは会社の株式(つまり会社の所有権の一部)と引き換えにお金を貰い受けることであり、返済の義務は生じません。出資者は会社の株式を手に入れますが、仮に出資先の会社が事業に失敗して潰れた場合には出資したお金は帰ってきません(株式が紙くずになる、というやつです)。それだけのリスクを冒してでも出資するということは、その出資先の会社の事業や創業者に対する信頼がなければなりません。

出資を受けた瞬間に資産が膨れ上がる

分かり易いように極端な例で説明します。仮に、あなたが創業した事業を行う株式会社Xが、1株10円で100株を発行して設立されたと仮定しましょう。この時、会社Xの時価総額は10円×100株=1,000円です。

1株10円で創業、持ち株100株
1株10円、100株中100株保有 (100%) →資産1,000円

さてこの時、事業の拡大に1億円が必要になったとします。手元にお金の無いあなたは、あなたの事業に関心を示す出資者(個人/法人)を募り(事業をアピール)、総計1億円の出資を受けることになりました。

しかしあなたの会社Xは全ての株式を持ってしても1,000円の価値しかありません。出資者に対して1億円分の株式を渡すことは不可能です。この時、新規に株式を発行することも可能ですが(会社設立時に発行可能最大株式数は設定します)、もし1株10円のまま新規に発行した株式で賄うとすると1,000万株を発行することになります。そうなったら合計1,000万100株の会社となり、あなたは微々たる一株主に成り下がってしまいます。

それでは創業した意味がありません。あなたの事業ですから出資者に同行することも出来ないでしょう(買収したいなら話は別ですが)。そこでどうするかというと、1株あたりの値段を上げるのです。株価を上げるという時は、非上場の株式ですから需要と供給のバランスで価格が決まるわけではなく、正当な理由を以って決定することになります。ただし相場というものはありません、言わば言い値です。その時、創業者であるあなたと出資者とが納得のいく値段であれば良いのです。この出資の場合、出資を受けられる程度に何かしらの進捗があってのことですから、その成果に応じて正当な株価上昇という主張を創業者が行います。これがあなたの企業価値となります。

では仮に、1株あたりの値段を10円から1,000万円に値上げするとしましょう。すると1億円の出資者に対しては100株のうち10株を割り当てれば良いことになり、会社の全株式の10%分に相当します。これであれば出資者には部分的に会社の保有をしてもらいつつ、創業者が主導して事業を進めることが出来ます。通常いきなりこれほどのジャンプアップはありませんが、分かり易く大袈裟にしています。

1株を1,000万円に値上げ、100株中10株を出資者へ
:1株1,000万円、100株中90株保有 (90%) →資産9億円

この瞬間に創業者の資産は当初1,000円だったものが9億円になったのです。

さらにその出資金を元手に事業を進め、次のステップでは100億円が必要になったとしましょう。追加で出資を受ける際には1株あたり1,000万円だったものを10億円とし、さらに追加で新株を10株発行することにします。

1株を10億円に値上げ、10株を追加で発行
:1株10億円、110株中90株保有 (81.8%) →資産900億円

すると、あなたは110株のうち90株を持っていますから資産総額は900億円になります。そして最初に1億円を出資してくれた出資者は10株持っていますので、その価値が100億円になったワケです。リスクを背負って初期段階で出資してくれた方には、それだけの見返りがあったということです。

上場する

そうして事業が成長し、大きな事業会社などとの提携なども進み、ついには上場する日がやって来ました。その頃には多くの株主が付き、市場からも期待される会社になっていることでしょう。自身の持ち株数はそのままに、追加で50株ほど発行して来たと仮定します。あなたは160株中90株の保有です。

IPOと呼ばれますが、証券会社が幹事となって株式を公開販売することになります。最終的に株価は200億円になりました。しかしそれでは一般の投資家は単価が高すぎて購入出来ませんから、株式の分割を行うことにします。1株200億円の株式を1億株に分割し、200円×1億株とすることにしました。

1株を200億円に値上げ、1億分割
1株200円、160億株中90億株保有 (56.25%) →資産1兆8,000億円

この時点で、市場での売買が可能になりますので現金化が可能になります(実際には即時売却ができないような条項を含む取り決めに縛られることが多いです)。フェラーリやベントレーを買うも良し、豪邸をキャッシュで建てるも良しです。

終わりに

起業 成功 ビル

現金化が可能になれば、個人投資家としてそれを元手に株式投資も出来ますし不動産投資もできるわけです。分かり易く大きな金額で説明して来ましたが、数百億円レベルであれば日本でも実現可能ですし、海外であればさらに容易くさらに一桁上を達成可能です。米国NASDAQと日本の振興株式市場とでは上場要件が異なり、日本はそのハードルが高いのです。

入試と一緒ですね、日本は入るのが難しくて出るのは楽、米国は入るのは簡単で出るのは難しい。株式市場でも、日本は上場が難しくて居座るのは簡単、米国は上場は楽でも居座るのは難しいのです。

フリーランスとして活躍する、個人事業主として自営業を続ける、大きな儲けは無くても好きなことが出来るのだからと仕事に励むのは決して悪いことではありません。しかしお金儲けとは切り離して考えても、1人で出来ることには限界があります。仲間を集め、自分のやりたい事を成すには大きな力(出資者)を借りなければならないこともあります。そんな時にはこの記事を思い出し、気を引き締めて会社を興す勉強に励んで頂ければと思います。


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